Conify SaaS共通利用規約

• 本規約は、「Conify」（以下「本サービス」といいます）の利用に関するすべての関係に適用されます。運営者で定める個別規定、ガイドライン、運用案内、その他資料（総称して「個別規定」）は、名称のいかんにかかわらず本規約の一部を構成し、個別規定と本規約が抵触する場合は、個別規定が優先します。
• 運営者は、運営者ウェブサイト、申込フォームまたは契約書面に、その時点での提供事業者名義を明示します。

• 「運営者」とは、現時点では循環継続パートナーズ（CKP）、代表が西村篤である者をいい、その後変更されることがあります（次条参照）。
• 「利用者」とは、本サービスを利用する法人その他団体およびその構成員としてアクセス権を付与される者をいいます。

運営者は現時点において循環継続パートナーズ（CKP）（代表：西村篤）であり、本サービスを提供していますが、将来的に法人化・事業譲渡・組織再編等により、本サービスの提供主体がサーキュコア株式会社その他の承継先へ変更される場合があります。当該変更が生じた場合、変更後の提供主体も本サービスおよび本規約の下での権利義務を承継するものとし、利用者はあらかじめこれを承諾します。運営者は法令に照らして合理的な範囲で利用者への周知または通知を行います。

• 本サービスの利用を希望する者は、運営者が定める申込み手順にしたがって申込みを行い、運営者がこれを承諾したときに契約が成立します。運営者は業務または技術的理由により申込みをお断りする場合があります。
• 利用者は、申込内容に虚偽がないことを保証するとともに、法令および本規約を遵守することに同意します。

• ログイン情報、APIキーおよび管理者権限の付与については利用者が管理責任を負うものとし、第三者への貸与、譲渡、共有を禁止します。
• アカウントにおける不正利用、管理上の過失または第三者による無断利用が判明した場合、運営者は直ちに利用を停止できるものとします。
• 複数ユーザーが組織内で同一アカウントを共有する運用により生じた不利益について、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、運営者は責任を負いません。

• 本サービスの対価、課税区分、請求サイクルは、運営者が公表または個別見積に基づき定めます。
• 利用者が利用料金その他運営者に対する金銭債務の履行を怠ったときは、運営者が定める遅延損害金を支払うものとします。

運営者は、利用者が利用料金の支払を相当期間経過後も怠る場合、催告を行ったうえで、本サービスの全部または一部の提供を停止できます。停止中も利用者の債務（未払分および遅延損害）は消滅しません。

利用者は、次の各行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為、第三者の権利を侵害する行為
• 本サービスの不正アクセス、逆コンパイル、リバースエンジニアリングまたはこれに類する行為
• 過度な負荷、その他運営者のサービスインフラの運用を妨害する行為
• AI・OCR等の自動解析機能によって得られた結果を、そのままの形で公的機関への虚偽申告や第三者への誤解を招く体裁で転送するなど、運営者が不適切と判断する使い方
• その他運営者が合理的に不適切と判断する行為

運営者は、技術的進歩、法令改正、サービス改善等のために、機能・仕様・提供条件を変更、追加または廃止できます。運営者は、法令に照らしてやむを得ない場合を除き、合理的な事前通知を行うよう努めます。

運営者は、本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合、原則として、合理的な期間をもって運営者ウェブサイト又は本サービス上にて事前通知するよう努めます。ただし、法令、裁判所の判断、重大なセキュリティ上の理由、当事者の合理的支配を超える事由その他やむを得ない事情がある場合には、この限りではなく、運営者は可能な範囲で速やかに周知するよう努めます。

本サービスについて、稼働率、応答速度、無停止、障害復旧の所要時間その他特定水準のサービスレベル（SLA）を約束するものではなく、これらを保証するものではありません。運営者は、合理的な範囲で安定稼働に努めます。

不可抗力（天災、戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定改廃、公権力の命令、大規模な通信回線・電力の障害、感染症の流行、ストライキその他当事者の合理的支配を超える事由を含みます。）により、本サービスの提供の遅延又は不能が生じた場合、運営者は、当該範囲で利用契約上の責任を負わないものとします。運営者は、状況に応じて代替手段の検討、利用者への連絡、復旧手続の実施等、可能な範囲の対応に努めます。

本条に基づく措置により利用者に不利益が生じた場合であっても、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、運営者は責任を負いません。

本サービスは、ホスティング、アプリケーション実行基盤、データベース・認証基盤、決済・請求処理、メール送信等の機能について、Supabase、Vercel、Stripeその他の第三者が提供するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）に依存する場合があります。利用者は、当該第三者の利用規約・プライバシーポリシー等が適用され得ることにあらかじめ同意します。

第三者サービスの障害、停止、仕様変更、提供終了、利用制限又はそれらに付随するデータの不整合等に起因して本サービスの提供に支障が生じた場合、運営者は、善管注意義務の範囲内で復旧・連絡・回避策の案内等に努めますが、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、これらに起因する損害について責任を負いません。

運営者は、本サービスの一部機能において、外部提供のAI、OCR、画像解析、自然言語処理その他のクラウドサービスを利用する場合があります。当該処理は、機密性・可用性を勘案したうえで設計されますが、外部事業者のポリシー変更等により仕様が変わることがあります。

AIおよびOCR等の自動解析・自動分類・読み取り機能が出力する結果の正確性、完全性、最新性および特定用途への適合性について、運営者は明示又は黙示を問わず保証するものではありません。当該結果の解釈、加工、採用、顧客又は第三者への説明その他の意思決定の責任は利用者に帰属し、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、運営者はその結果に基づき生じた損害について責任を負いません。

本サービスが算出・提示する請求候補、課金候補、CSVその他の出力、営業上の参考情報または見積類似機能の結果は、利用者の業務を支援するための参考情報にすぎず、請求の確定、会計処理、税務申告、法令適合、収益の実現等を保証するものではありません。本サービスは請求を確定するシステムではなく、候補の作成・管理を支援する位置づけです。

利用者は、当該候補及び出力内容を、自らの責任において確認・検証し、顧客への説明、請求書の発行、帳簿への計上その他の最終判断を行うものとします。利用者又は第三者によるCSVの取込・再掲載・システム連携の結果についても同様とします。

運営者の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、運営者が負う賠償責任の総額は、当該損害の原因となった事実の発生前直近6か月間に利用者が運営者に対して実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、運営者の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

運営者は、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、結果的損害、データの消失又は破損、第三者からの請求に起因する損害について、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。消費者契約法その他の強行法規により本条の一部が無効となる場合は、当該規定の趣旨に照らし合理的な範囲で効力を調整するものとします。

運営者は、個別規定又は内部方針に基づき、合理的な範囲でバックアップその他のデータ保全措置を講じるよう努めます。ただし、データが常に完全、正確、欠損なく保存され、又は特定の日時点に復旧可能であることを保証するものではありません。

利用者は、法令、税務、契約又は自社のリスク管理に照らし必要な範囲で、画面のエクスポート機能、その他運営者が案内する方法により重要データを退避・複製するなど、自らの責任でデータを管理するよう努めるものとします。

利用者が本サービスの利用を終了した後、運営者はバックアップの有無および法令または監査義務を勘案したうえで、一定の保存期間を経過したユーザー生成データを消去することがあります。保存期間の詳細は個別規定または運営者の案内に従います。

運営者は、法令の改正または本サービスの運営上有効と判断した場合に本規約を変更できます。変更後の規約は運営者ウェブサイト上への掲載その他運営者が適切と判断する方法で周知されます。変更後も本サービスの利用が継続される場合には、変更に同意したものとみなします。

利用者は、運営者の書面または電磁的記録による事前承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、承継または担保に供してはなりません。運営者は事業譲渡、組織再編等に伴い、本契約上の地位を譲渡できるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾します。

本規約は日本法に準拠し、本規約に関する紛争については、大津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項は、個別契約、個別規定または民法その他の法令に従います。